アメリカは2021年に制定したウイグル強制労働防止法を2022年6月21日施行しました。シナ共産党政府によるウイグル人に対する深刻な人権侵害に制裁を科す目的です。日本の売国マスゴミは全く報じませんが、日本にとっても重大な法律ですよ。アメリカ企業が対象ですが、日本も無関係ではありません。ウイグル人強制労働によって製造された物を輸入したり関わった企業も制裁対象になります。例を挙げるとウイグル人強制労働で製造された太陽光パネルを輸入したり製造に関与していればその企業は二次制裁の対象になるという事です。
アメリカと全く商売しないというなら別ですが、ここまでグローバル化した世界でそれは難しいと思いますよ。関与のどこまで追及されるか分かりませんが、新疆綿を使い続けるユニクロなどはアウトでしょうな。ヨーロッパ諸国も追随するでしょうから完全に西側市場から締め出されることになります。太陽光パネル輸入業者もアウト。というより欧米諸国はシナ産の太陽光パネルを輸入禁止にしているんですから日本も同じ対応をしないと疑われますよ。
日本の企業人や政治家はウイグル強制労働防止法の深刻さを理解しているんでしょうかね？私は非常に危惧しています。これを見てもアメリカはシナを次の世界大戦の敵として定めていると分かります。ウクライナ戦争でロシアにこれまで例のない厳しい経済制裁をしているのもシナと組む可能性の高いロシアをできるだけ弱体化させる目的もあると思います。
ユニクロやイオンなどのシナと商売を止める気のない売国企業がアメリカから制裁されて潰れなければ、他の馬鹿企業は悟らないんでしょうかね？シナ製品でウイグル強制労働と関係ないと証明する責任はその企業にあるし、証明も非常に困難ですよ。下手したらすべてのシナ製品が対象にされる可能性もある。百均もやばいかも？
アメリカはシナを西側経済圏から完全に叩き出す目的でこの法律を制定したようにも見えますね。いつまでもシナと関わっていると日本もろくな目に遭いませんよ。政治家ももっと危機感を持つべきです。企業が酷い目に遭うのは自業自得ですがね。皆さんはウイグル強制労働防止法施行、どのような感想を持たれましたか？
