年末にどえらいニュースが飛び込んできました。我々シナに厳しい国や人々にとっては朗報、シナやシナの工作員ども、シナとの商売を止めない売国企業どもには悲報です。
それにしてもアメリカの本気度が分かりますね。深刻な人権侵害が起こっているウイグルからの新疆綿などすべての輸入を禁止する法案です。これは別にウイグルで生産されたものに限らずウイグル人の強制労働で作られたすべての製品が対象だそうです。輸入企業はこの商品がウイグルで生産されたりウイグル人の強制労働で作られたものではないと明確かつ説得力のある証拠を示す義務があります。これは事実上不可能ですから実質的にはシナ製品をアメリカ市場から締め出すという厳しい法律です。
制裁対象は企業だけではなく、ウイグルの人権侵害に関係した個人も対象になるそうで、日本でいえばウイグル人の強制労働で作られた太陽光パネルの輸入業者、太陽光パネル製造に部品を供給している日本端子も制裁対象になりますから、日本端子の大株主である河野太郎はアメリカに行ったら逮捕されるかもしれません。
我々心ある日本人にはこの上ない朗報ですが、シナとアメリカの二股外交を企んでいる岸田総理、林外相、茂木幹事長などは慌てふためている事でしょう。だから言わんこっちゃない。私のような素人でもアメリカのシナの戦争は不可避でアメリカの陣営にはっきりと味方しなければ滅亡すると理解できるのに、どうしてこういった連中は分からないんでしょうかね？いくらハニトラや賄賂で雁字搦めになっていても自分の命がかかっているんだから分かりそうなものですが。馬鹿は死ななきゃ治らないんですかね？
ごまかしながら新疆綿を使い続けているユニクロ、無印良品はアウトでしょうね。アメリカだとナイキが存亡の危機だと言われています。早々にウイグル産トマトの使用を停止したカゴメが勝ち組ですよ。シナとの商売をいつまでも止める気のないトヨタなど日本の大企業も制裁されるかもしれませんね。この法律の恐ろしいところは、実際にシナと取引している企業だけではなく、その企業と取引している企業も芋づる式に制裁対象になりかねないところです。完全にシナとの関係を絶たない限り、その企業を潰したいと思っているライバル企業がクレームを入れかねません。
この動きはイギリスやオーストラリアだけではなく人権を重視する欧州諸国にも波及するでしょう。岸田政権はどうする気なんでしょうか？岸田や林、茂木だけが酷い目に遭うなら自業自得ですが我々日本国民を巻き込まないで欲しい。そんなにシナが好きなら亡命して日本とは無関係になってもらいたい。これは高市新総理誕生が急務となりましたし、遅れれば遅れるほど我々日本国民は苦しみます。皆さんはアメリカのウイグル輸入禁止法成立、どのような感想を持たれましたか？
