【「韓国人は日本を敵視している」もヘイト】法務省がヘイト法解釈で対応苦慮の自治体にキーワードを具体例を提示★7
「韓国人は日本を敵視している」まさに事実そのものじゃないか!事実をそのまま言う事のどこが差別なのか法務省人権擁護局と称する特亜の工作機関は万人が納得できる証明をしてもらいたい。
苦渋の決断で日本は2015年末日韓慰安婦合意を行い、日韓両国は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したと確認しました。そのために日本は10億払っている。ところが韓国はウィーン条約違反である在韓日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、今度は釜山の日本総領事館前にまで設置する始末。そればかりか日韓慰安婦合意以降も世界中で慰安婦像が設置され日本は嫌がらせし続けられている。
この事実を持ってしても、韓国が日本を敵視している事は明白。敵視していなければここまで執拗な嫌がらせなど絶対にやらない。違うと云うなら法務省側に立証責任があるぞ。誰か有志が公開質問状を法務省に出してもらえませんかね?できるだけ有名人がいい。例えばケント・ギルバート氏とか百田尚樹氏とか。
日本を敵視し嫌がらせを続ける韓国に国民は本当に怒っていますよ。だから安倍政権の対韓慰安婦制裁に8割もの支持がある。民進党や共産党の支持者の中でも賛成してる者が出てくる始末。それなのに法務省の態度は時代に逆行していると言っていい。
本当にヘイト撲滅を願うのなら、「在日は祖国に帰れ」より以上に「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶ沖縄左翼を取り締まるべきじゃないのか?しかもその大半は、お前たち法務省が保護しようとしている在日朝鮮人だぞ。はからずもシンスゴが白状したじゃないか!敵国民を保護する前に最重要同盟国のアメリカ人に配慮しろ!(激怒)
そもそも国防に関する事に外国人が政治活動して良いのか?マクリーン判決があるだろ?これこそ法律違反ですよ。実際法務省の職員の人種調査もすべきだと思いますね、この体たらくだと。あからさまな外国人はいないかもしれんが、偽装帰化人が大量に紛れ込んでいるんじゃないか?そうとしか思えないほど酷い法務省の対応です。