日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
6月13日11時54分配信 読売新聞
舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。
舛添厚労相は会見で、通訳などの専門的な業種については除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止する考えを表明。「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。
労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。
－ Ｙａｈｏｏ！ニュースより転載 －
日雇い派遣もそうですが、派遣そのものの根本的な見直しをすべきでしょう。同一労働同一賃金。本当はパートタイマーの問題まで踏み込んで欲しいほしいくらいです。私は格差社会の元凶の一つがこの派遣社員問題だと思います。悪質な業者は二重派遣、三重派遣など平気でやってます。
中小企業は苦しいと思います。しかしこれこそ国が援助すべきでしょう。人件費をたたいて利益をあげている大企業は保護して、これら弱者である中小企業や労働者を切り捨ててどうする？庶民が安心して暮らせないから景気はいつまでたっても回復しないんじゃないですか！
庶民の財布があたたかくなるには、ワーキングプアと言われる人たちに光をあて将来に希望を見させる政策を取るべきでしょう。その意味では自民党も民主党も話になりません。彼らは口では綺麗事を言っても庶民の暮らしなど眼中にないのでしょう。もし庶民に希望を持たせる政策を提言した政党が現れたら喜んで投票するのですが、今はそれすら絶望的です。
