再生可能エネルギーをごり押ししてきたマスゴミは絶対に報じないと思いますが、自民党秋本議員による日本風力開発の贈収賄事件、単にこれは一人の政治家と業者の癒着の問題ではありません。
調べれば調べるほど怒りが湧いてくるのですが、秋本は業者から賄賂を貰って風力発電業者選定の入札において発電する電気代のコストではなく一刻も早く発電できるかを優先するとルールを変えました。おかげで我々国民は払わなくても良い高い電気代を請求されることとなったのです。
それでなくても再エネ賦課金で我々国民は負担を強いられています。その上基本となる電気代まで高くなるとは、怒りを通り越して呆れるしかありません。再エネ業者は国民に安定した電気を供給したり、安い電気代で供給することは全くせず、いかに国民を騙して高い電気代を請求し自分達が儲けるかだけに邁進していたのです。綺麗事をほざきながら結局は薄汚い私利私欲でした。
自民党の再エネ議連も100人を超える議員が参加しているそうですが、再エネ賦課金や理不尽に高い電気代で大儲けした業者から賄賂を貰っていたのでしょう。実際秋本は露骨に貰っていましたからね。秋本事件は氷山の一角だと思います。河野太郎や小泉進次郎、菅義偉まで捜査が行くかもしれません。いや、東京地検特捜部にはその覚悟を持って捜査に当たってもらいたい。
このブログで何度も書いていますが、私はリクルート事件以上の一大疑獄事件に発展すると思いますよ。マスゴミは通り一遍の単なる政治家個人による汚職事件に矮小化しているようですが、これはそんな軽い問題ではない。再生可能エネルギー事業自体の欺瞞、マスゴミも含めた推進者たちの私利私欲で善良な国民を騙した大悪事なんです。
普通に考えたら安定供給できない太陽光発電などの再生可能エネルギーが既存エネルギーに代われるはずがない事は明白です。一番安定供給できるのは原子力発電です。しかし東日本大震災での原発事故を悪利用し、過度に危険性を訴え情弱愚民を騙してきたのが反原発運動だし、再生可能エネルギー推進だったんですよ。
おかげでどうなりましたか？原発再稼働できず火力発電に頼った結果、電気代は高騰し続けているじゃありませんか！しかもその中には再エネ賦課金や再生可能エネルギー発電で高騰した分も含まれているんですよ。これが許せますか？再エネ業者は儲けた分から再エネ議連の利権政治家どもに賄賂を贈って守ってもらっているんです。マスゴミも異常な擁護をしていますから業者からの金が流れているとしか思えませんね。
再エネ業者には上海電力や韓国系企業が多いと聞きます。最初に上海電力を引き入れた維新を含む汚職政治家どもはこういった連中を儲けさせ賄賂を貰い、我々国民を苦しめているんです。皆さんどう思いますか？このまま黙っていてよいのでしょうか？私は今こそ立ち上がるべきだと思うんですよ。皆様のご感想をお聞かせください。
