2024年から国内に住所のある個人に年間1000円の森林環境税が課税されます。政府はパリ協定における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止目的のための課税だと主張しています。これを素直に受け取る日本人がどれほどいるでしょうか？
そもそも日本の貴重な資源である森林を伐採し太陽光パネルを敷き詰めているのは環境破壊じゃないんですか？森林は二酸化炭素を吸って酸素を作り出す貴重な存在です。それを一方的に破壊しながら、温室効果ガス削減も災害防止もないでしょう（呆）。自民党の中にも太陽光利権に群がる薄汚い利権政治家がたくさんいますよ。連中は私利私欲で庶民から税金をあの手この手で搾り取りたいだけで本気で環境を守る気などゼロでしょう。
怒りを覚えますね。まず再エネ賦課金を止めろと強く言いたい。電気代が高騰しているのは原発再稼働を止め海外からの石油、天然ガスに頼っているからですよ。そしてそれらはウクライナ戦争のために高騰し続けています。電気代が高くなるのは当たり前。少しでも電気代を下げようと思うなら原発再稼働をどんどん行い、何なら増設新設すべきです。太陽光などの再生可能エネルギーが安定的に電力を供給できるならそもそも電気代が高騰するはずがない。
こういう当たり前のことを報道しないマスゴミも極悪人です。マスゴミも再生可能エネルギー利権の一角なんでしょうね。再エネ賦課金をそのままにしてさらに森林環境税で増税。これで怒らない庶民は馬鹿ですよ。我々国民の生活を守るためにも原発再稼働、再エネ賦課金、森林環境税の撤廃を主張すべきですよ。
岸田総理や財務省に舐められたままで良いんですか？自民党が自浄できないのなら新たな保守政党を作るべきです。既存の政党はどれも信用できません。LGBT法で皇室と日本の伝統を破壊しようとしている連中など国賊です。唯一反対していた参政党ですら、本質は反米親露、女性天皇容認（＝皇室破壊）、陰謀論でとても応援できません。
百田新党に期待するしかないんですが、これまで数々生まれた保守政党の失敗を繰り返さないためにも我々有権者の目覚めが必要です。このままでは日本は岸田政権、財務省、特亜勢力によって滅ぼされてしまいます。まずは再エネ賦課金と森林環境税廃止を強く主張しましょう。原発再稼働に関しても声を上げるべきです。特亜の手先であるマスゴミに騙されてはいけません！
電気代が高騰して苦しんでいるのは誰ですか？我々日本国民ですよ。とはいえ、原発再稼働であまり電気代が上がっていない九州や関西の人が言っても説得力ないでしょうがね（苦笑）。声を上げるべきはその他の地域の皆さんですよ。
