【国際】米国、韓国との通貨スワップを打ち切り
韓国は通貨スワップと言い張っていますがよくよく調べると為替スワップだったようですね。通貨スワップは両国間の通貨の貸し借りで金利や担保が発生するのに対し為替スワップは両替時にドルを融通するだけなので金利や担保は発生しません。これは単に在韓アメリカ企業が本土に送金するのにドルが必要だから韓国の銀行にドルがないと困るというだけの話で在韓米企業を救うためで韓国には一切メリットがないそうです。
ですから為替スワップが終わるというのは在韓米企業が撤退済みという話なんでしょう。これかなり深刻ですよ。アメリカは対シナ包囲網からも韓国をのけ者にしていますし経済協力などもってのほかという態度を露骨に見せています。こういうときに助けてくれるはずだった日本には日韓請求権協定違反、日韓慰安婦合意違反で喧嘩を売りまくっているから八方ふさがりで自滅の未来しか見えません。
私が韓国人ならぞっとするんですが、当の韓国人たちは能天気なことをほざいています。
「日米のように無制限の通貨スワップを結べばよい」
「韓国にとって必要がないから終わった」
などと、現実認識皆無なコメントばかりで、事の深刻さを理解している者はいなかった印象です。こうなったのも無能な文在寅政権のせいなんですが、その大統領を選んだのは韓国人自身ですからね。日本の岸田政権も大概無能ですが、文ちゃんはちょっと桁が違う馬鹿みたいです。韓国に進出していた欧米の大企業も労組が狂った要求ばかりしてくるので見限って撤退しているそうです。結局雇用が失われ困るのは自分自身なんですけどね（苦笑）。
せめて一般常識があれば外交的にも経済的にもここまで詰むようなことにならないと思うんですが、韓国はいったいどうなるんでしょうかね？といっても心配ではなく、21世紀に滅亡する国が見れるというわくわく感しかないんですが・・・。皆さんは韓国の能天気ぶり、どのような感想を持たれましたか？
ウクライナ、台湾同時有事の可能性
【国際】米、ウクライナ派兵を否定 ロシア軍侵攻なら増強も、と警告
2021年12月10日、ロシアの軍事圧力に苦慮するフィンランドはアメリカの最新鋭ステルス戦闘機F-35A64機の導入を決定しました。すでに同じくロシアの脅威を受けているポーランドもF-16C/Dを48機保有しておりF-35Aも32機導入が決定しています。ポーランドは歴史的にロシアの脅威を感じている国で冷戦期にソ連製のMiG-29を36機も持っているにもかかわらずアメリカ製戦闘機を導入したのは有事を覚悟してのことだと思います。ポーランドの本気度は陸軍もドイツ製のレオパルドⅡを250両近く導入していることでも分かります。
肝心のドイツが平和ボケのメルケル政権のおかげで国防軍が骨抜きになっているのと大違いです。今ポーランドがガチでドイツと戦争しても勝てると言われるくらいです。ポーランドにしてもフィンランドにしてもロシアと最前線で対峙している国はならず者国家が何をしてくるか信用できないのだと思います。国防を真剣に考える国としては当然の態度です。一方、シナの侵略を現在進行形で受けている日本の平和ボケは目を覆うばかり。国民も政治家も危機感がなさすぎる。
今ヨーロッパで一番危険なのはウクライナだと言われています。すでにクリミア半島を強奪されたウクライナですが、ロシア系が多い東部もロシア軍が軍事侵攻し独立させロシアの傀儡国家を建設しようという陰謀があるとされます。実際、東部国境沿いにはロシア軍十数万が集結済みというニュースもあり、軍事侵攻は時間の問題だと言われています。
ロシアは極東有事では中立を保ち、シナの敗北が決定的になったら西側に味方しお得意の火事場泥棒で旧満洲地区を併合しかねないという危惧があります。ところが今はそのロシア自体、アメリカを中心とする西側の経済制裁で余裕がなくなっているとされます。まともに単独で戦ったら勝ち目がないのはロシアもシナも承知していると思います。とすれば、少しでも勝つ可能性を高めるためにロシアのウクライナ侵攻、シナの台湾侵攻を同時に起こせばアメリカは二正面作戦を強いられ苦しくなると考えるはず。
日本の岸田政権も大概無能ですが、米バイデン政権も似たり寄ったりの無能ですから、対応を誤る可能性が高いです。日本がまともなら国防力を強化し台湾に関しては自分に任せてくれと言えるんですが、岸田はシナの軍門に屈しかねないので非常に心配しています。どちらにしろロシアのウクライナ侵攻は近いうちに起こるでしょう。その際シナの習近平政権がどう考えるか？これを絶好の機会と捉えロシアと同盟し台湾侵攻を決断しないか危惧しています。
ともかく、我々日本国民の命がかかっているんですから弱腰の岸田政権の尻を叩きまともな国防政策を実行させなければなりません。それでも動かないのならさっさと退場してもらい高市さんなどのまともな人に総理になってもらいたい。あるいは岸防衛大臣を首班とする救国内閣か？どちらにしろあまり残された時間がないことは確か。
皆さんはウクライナ有事と台湾有事、どのように見られますか？
全国民に10万円給付だったら混乱もなく感謝されただろうに
首相、10万円一括給付を検討 「選択肢に加えたい」、年内にも
公明党のふざけた公約に阿って決まった子育て世代に10万円給付。現金給付だと貯蓄に回って経済効果がないからと5万円を現金、残りの5万円をクーポン券で給付と決まりました。ところがクーポン券印刷経費に900億円以上、しかも負担するのが自治体と決まって全国の自治体から非難号号を浴びました。そりゃそうです。自治体は新型コロナのワクチン対策で大わらわ。3回目のワクチン接種をどうしようかと悩んでいる所に余計な事務処理が増えるんですからたまったものではないでしょう。
岸田総理は全国自治体からの非難の声にビビッて10万円一括給付をなし崩しに認めそうです。どこまで優柔不断で決断力がないんでしょうか。呆れました。そもそも発想の発端が連立を組む公明党を繋ぎとめるためという邪なものであったため信念なく決めたんでしょう。だから混乱するんですよ。
立憲民主党が共産党と組んで離れられないように、自民党も公明党という特亜のスパイ政党に雁字搦めにされているんでしょうね。こんな体たらくじゃ有事が発生しても決断できず国民の犠牲者は増え続けますよ。子育て世代の応援で10万円給付をするなとは言いませんが、現在新型コロナの影響で困っているのは別に子育て世代だけではありません。子供のいない世帯も独身者も困っています。このままでは子供のいない夫婦や独身者は岸田政権の不公平さに怒り支持しないでしょうね。
今最優先すべきは困っているすべての国民への支援でしょう。その上で子育て世代の支援をしたいならすれば良い。優先順位が間違っているからぐだぐだになるんです。貧困世帯だけを特定するのは難しいし時間もかかるからまずは全国民に一律給付して富裕層には確定申告で返してもらうという安倍政権の時の方式で良かったと思うんですよね。そうすれば岸田政権の支持率も上がり参院選も安泰だったと思うんですよ。私は外交政策で煮え切らない岸田政権は全く支持しませんけどね。
一番手っ取り早いのはすべての国民が恩恵を受ける消費税減税ですが、財務省の手先である岸田総理は絶対に選択しないでしょう。消費減税なら事務処理にもお金はかかりませんよ。現在の混乱は岸田総理の無能が原因。10万円給付しても多くの国民には感謝されませんし不公平さに不満が起こるでしょうね。だとしたらいったい何のための10万円給付か！公明党もこれを手柄に参院選を有利にしようと目論んでいるんでしょうが、狂った草加の信者以外のまともな人はかえって公明党を恨むでしょうね。もっとも公明党の真の目的は、反日工作をしている特亜人への援助だとも言われてますが…。
私に関係ないので子育て世代への10万円給付がどうなろうと知ったことではありませんが、岸田政権の支持率に影響しそうな感じはしますね。皆さんは今回の混乱どのような感想を持たれますか？
12月8日と8月15日前後のテレビ番組は不愉快でしかない
櫻井翔、大炎上 元日本兵に「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は?」と質問→批判の声殺到「心底軽蔑する」「一生反省しろ」
戦争なんだから殺し殺されは当たり前。原爆を落として一般市民を虐殺したアメリカ兵に問うならともかく、元日本兵を侮辱していったい何を考えているのか？命令されたらそれに従うのが軍人だし、嫌なら軍法会議を覚悟しなければなりません。嵐の中でも櫻井は比較的常識があったと思っていたんですが、私の勘違いだったようです。
この日本兵の方もよく我慢されたと思います。私なら「無礼だぞ」と怒り叩き出すところですよ。NHKだかどこかは忘れましたが、日米開戦に反対だったとされる山本五十六を主人公に日本を悪しざまに描くドラマを制作中だそうですね。もう放映したのかもしれませんが、興味ないので知りません。山本は別に平和主義で反対したわけじゃないぞ。石油の備蓄が1年半くらいで枯渇するから長期戦では勝ち目がないと言っただけ。だから短期決戦で外交的に始末をつけてくれと暗に示していたんです。
もちろん戦争をせずに問題が解決されたらそれが一番です。軍人だっていくらお国のためだとはいえ死なないで済むなら死にたくない。当然でしょう。当時の日本はABCD包囲網で厳しい経済制裁を受けていたから、戦わずして滅ぶよりは一か八かで戦争を始めただけで、確たる勝算があったわけではない。これは歴史をちょっと調べればわかります。
マスゴミ連中が戦争反対というなら、世界中に喧嘩を売っているシナになぜ何も言わないのか？現在の日本は平和国家でどこにも戦争を仕掛けようとはしていませんよ。むしろシナに現在進行形で侵略を受けている立場。日本が国民を守るために防衛力強化しようとすれば基地外のように反対する癖にシナの軍拡にはどうして沈黙するのか？ここまで卑怯な態度はない。敵基地攻撃能力も複雑な動きをする極超音速ミサイルを迎撃できないから発射する基地そのものを叩こうというもの。しごく当たり前の防衛政策だと思いますよ。
連中が誰の指示で動いているか一目瞭然です。櫻井もテレビで商売している以上局の意向に逆らえなかったのかもしれないが、自分の質問が相手にどれだけ無礼か分からなかったのならとんでもない阿呆です。芸能人は所詮河原乞食。テレビ局が腐っている以上それに迎合しないと生きていけないのでしょう。まあ、日本人がテレビを見限り見なくなれば連中も自然淘汰されると思います。
皆さんは12月8日前後のテレビのふざけた反戦番組、どのような感想を持たれましたか？
中途半端な蝙蝠外交は双方から嫌われるぞ
日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
いつの間に日本は韓国並みに情けない国になったんでしょうか？（呆）ボイコットするなら徹底的に、しないのなら岸田や林が参加して西側諸国からハブられるべきなのに、こんな中途半端な対応で双方満足すると思ってるんでしょうか？閣僚じゃなくて室伏スポーツ庁長官や山下泰裕オリンピック委員会会長なら良いだろ？って外交的ボイコットになってませんよ。アメリカはじめ西側諸国は日本がレッドチームに入ったとみるでしょうし、良い気分はしないでしょうね。
こんなの室伏氏にも山下氏にも失礼ですよ。少なくとも公的立場の人間を送るのはアウト。役人も駄目。ぎりぎり引退した元議員。それも元総理とか閣僚経験者は駄目でしょうね。迎えるシナ側も満足しないでしょうしいったい何を考えての検討なんでしょうかね。そもそも岸田政権は外交的ボイコットの意味を全く理解していない。アメリカでは議会が選手団の派遣も止めるべきだという声すら上がっているのに頭がおかしいのか余程現実が見えないのか、どっちなんでしょうか。
そもそも北京五輪の時もチベットでの人権侵害で開催そのものも危ぶまれていたのに、あの時はアメリカがヘタレて開催されましたが、今回はようやくアメリカが本気を出してきました。ウイグルでの深刻な民族浄化、香港での人権弾圧に加え直前に出てきた女子テニス選手の失踪が決め手になったと私は見ています。すでにIOCのバッハ会長はシナに取り込まれているため擁護しましたが女子テニス協会では彭帥選手の安否確認ができないという理由でシナで行われる国際大会（9つもあるそうです）をすべて中止しました。IOCは利権を取り女子テニス協会は人権を取ったわけです。
今回の北京冬季五輪の外交的ボイコットは政治問題ではなく人権問題。世界各国にも利権と人権のどちらを取るか踏み絵を迫られているんです。曖昧な蝙蝠外交をしても得るものはない。すぐ隣に韓国という悪い例があるのにどうして同じ轍を踏もうとするんでしょうかね？公的立場の人間は誰であっても駄目。岸田政権は危機感がないようなので我々国民が声を上げるしかないんでしょう。岸田総理が国民の声を聞かず薄汚い蝙蝠外交をしたら倒閣運動です。
岸田よ、日本国民を舐めるなと強く言いたい！皆さんは岸田政権の対応、どのような感想を持たれますか？
米バイデン政権北京冬季五輪の外交的ボイコット発表！岸田政権には大きな踏み絵
【正式表明】バイデン政権、北京五輪の外交ボイコット発表
予想通りだったとはいえついに発表しましたね。ウイグルやチベットでの深刻な民族浄化、香港民主派への人権弾圧だけでなく女子テニス選手の失踪が止めを刺したのでしょう。人権を重視するバイデン政権がへらへら笑いながら北京冬季五輪に外交団を送ったとなると米共和党はもとより身内の民主党からさえ攻撃されかねません。アメリカ議会は両党ともシナに対しては最強硬派でしたから。
そして同じく外交的ボイコットを検討していたイギリスやオーストラリアも同調するでしょう。意外なのはドイツでメルケルはシナとべったりだったのに次の政権は対シナ最強硬派だそうです。ドイツもボイコットに参加しそうです。となるとフランスも続きます。自由と民主主義という価値観を共有した西側先進国はほとんど外交的ボイコットに参加するでしょうね。
さて、一番の問題は日本です。岸田総理にしてもシェーシェー幹事長にしても林（りん）外相にしても綺麗事では人権重視と言ってますが行動を見るとシナに弱みを握られているんじゃないか？と疑われるほどシナに対して弱腰です。言い訳を繰り返して北京冬季五輪外交ボイコットに参加しないと完全に西側で孤立しますよ。というよりレッドチームに入ったと目されアメリカを中心とする連合国にシナと共に攻撃されるという暗黒の未来も最悪のケースとして有り得る。
さすがに岸田総理はそこまで馬鹿ではないと信じたいですが、彼の言動や人事を見ると愚かな選択をする可能性も捨てきれないので心配です。安倍元総理、菅前総理や高市さんが総理だったら絶対にアメリカと共同歩調をとるという安心感があったんですけどね。この前の総裁選で河野太郎だけは最悪避けたかったが勇ましいことをほざいていた岸田も同じ穴の狢だったかと思うと暗澹たる気持ちです。
我々の命がかかっているんですから、岸田政権が変な選択をしないように厳しい声を届けなければなりません。人権を重視するなら外交的ボイコットは当然です。ただ、シナも主要国が外交的ボイコットをすると面子が丸潰れでしょうから西側陣営で一番弱いと思われている日本に対し攻勢をかけてくるんでしょうね。韓国は完全にレッドチーム入り確定でしょうから外交的ボイコットはしないでしょうが、日本が韓国並みの劣等国になるつもりか？と岸田総理に厳しく問いたいですね。
防衛力強化加速パッケージのVLS（垂直発射装置）2隻分取得はもがみ、くまの用か？
令和3年11月26日に閣議決定された補正予算案の防衛省分が7738億円になったそうです。これが正式に認められるには国会承認を経なければならないので予断は許さないのですが、防衛省は『防衛力強化加速パッケージ』と銘打って昨今の国防上の危機に備える強化策を策定しました。その主な内容は
P-1哨戒機×3機
C-2輸送機×1機
UH-2多用途ヘリコプター×13機
VLS×2隻分（垂直ミサイル発射機、FFM用）
PAC-3MSE（地対空ミサイル、ペトリオット）
ペトリオット地対空ミサイル・システム関連部品
03式中SAM改（地対空ミサイル） ※構成品
基地防空用SAM（地対空ミサイル）
AAM-4B（中距離地対空ミサイル）
AAM-5B（短距離地対空ミサイル）
F-15戦闘機の可動確保関連部品
12式短魚雷
18式長魚雷
15式機雷
07式VL-ASROC（垂直発射ロケット投射式短魚雷）
です。
このうち私が注目したのは2隻分のVLS取得でした。私は後日装備としながらまだ決定していなかったもがみ型FFMの一番艦もがみ、二番艦くまの用ではないかと思ったのです。FFM-3のしろ以降の2隻という可能性もありますが、緊急で必要なのは2022年3月就役予定の『もがみ』と『くまの』でしょう。
もしこの2隻で決定なら、ようやくもがみ型がまともな戦力になるはずです。もがみ型のVLＳは16セル。このうち半分の8セルを対潜用の07式SUMに使用したとしても残る8セルにはESSM（発展型シースパロー）を搭載できます。ESSMは1セルに4発積めますから32発対空ミサイルを持つことが出来ます。
さすがに米海軍次期ミサイルフリゲートのコンステレーション級のような艦隊防空用のSM-2MRは積めないでしょうが、ESSMなら十分です。あちらは満載7200トンの巨体ですからね。満載排水量5500トンのもがみ型ならこれで十分です。12式地対艦誘導弾の長射程化（1000㎞以上）とファミリー化も決定したみたいですし、将来的には艦載用の巡航ミサイルとしても搭載してほしいです。ただサイズがどうなるかは未定なので積めない可能性もありますが。
もがみ型のVLSには将来的に長射程の新艦対空ミサイル（A-SAM）搭載の話もありますから夢が広がりますね♪
