電力需給の逼迫に備えて経産省が企業に極めて強硬手段を用いる意向を示唆、力付くで電力消費量を減らす
なんで電力不足を国民生活に転嫁させるかなあ？呆れ果ててものも言えません。ウクライナ戦争でロシア産の石油や天然ガスが入らなくなることは普通の常識があれば誰でも分かりますよ。加えて代替の石油や天然ガスを他の国に求めることになるので世界中でエネルギー価格が高騰するのは当然です。
だからこそ欧州ではこれまでの綺麗事の脱炭素社会を事実上止め原発再稼働や石炭火力の見直しに舵を切っています。電力というのは国民生活、産業の根幹ですからね。特に人工透析や人工呼吸をしている患者は電気が止まると死にますよ。岸田総理は口では原発再稼働も検討すると言っていますが、急速に再稼働しようという努力が全く見えない。こういう電力ひっ迫の危機なら政府が強権を持って再稼働させるべきじゃないのか？石炭火力も日本ではあまり二酸化炭素を排出しない新技術があるんだから石炭火力発電所をどんどん新設すべきでしょう。
人の命がかかっているんだから、反原発の頭のおかしい左翼がいくら反対しようと正論で圧殺できるはずですよ。なのに、そういう当たり前の努力はせず国民や産業界に負担を強いるなど本末転倒であり怒りを禁じ得ません。原発再稼働や新電力を精一杯努力したがなお足りないから国民の皆さんに負担をお願いするというなら我々も納得します。
これも安全保障の一環です。エネルギー問題でこんな体たらくなら、台湾有事が起こった時岸田総理は右往左往して対応できず確実に国民に犠牲者が出るでしょうね。少なくとも台湾近海はシナが航行禁止海域に設定するでしょうから、日本に石油や天然ガスが入りにくくなりますよ。大回りすれば入れるので完全に輸入がストップすることは無いと思いますが、その分の輸送費、保険料が上乗せされ電気代が高騰するでしょうね。2倍3倍で済めばよいが…。
シナが日本を締め上げるのは簡単。マラッカ海峡も封鎖したら日本の物流は止まります。現に南シナ海にはシナの軍事基地がありますからね。これを打破するには日本が本気になってシナと戦争を覚悟しなければならないが、岸田総理に防衛出動の決断が出来るか非常に疑問です。アメリカに頼ると言っても、ロシアが欧州側で行動を起こせば極東だけに関わってはいられませんからね。アメリカも日本にできることは行動しろと要求してきますよ。
理想的には無能な岸田総理のおかげで参院選前に日本各地で停電が相次ぎ内閣支持率激減、危機感を持った自民党議員が岸田総理を引きずり下ろし高市新政権誕生、原発再稼働、原発新設推進となれば良いんですけどね。そうなるにしても国民が一時的にせよ酷い目に遭うので、その前に岸田内閣を倒すべきなんですよ。
岸田さんも国民の怒りを買って退陣するのが嫌なら、原発再稼働を急ピッチで進めるべきなんですが、あの人危機感がない無能なので最後まで気付かず空想の世界で総理ごっこを続けるんでしょうね（嘆）。皆さんは夏場の電力需要、どのようになると思いますか？
