新聞テレビでは、さんざん三党合意で消費増税は2014年4月に8％、2015年10月に10%に増税する事が決定したって報道してますけど、民主党HPの合意文書を呼んだ限りではどこにもそんな事書いてません。
嘘だと思うんならご覧ください↓
主要部分を一部抜粋すると…
私が見落としてるだけかもしれませんので、皆さんも全文を読んでみてください。
一応天下の公党のHPに載った三党実務者確認書に嘘を書いてあるはずはないので間違いないでしょ。公式に発表しない裏確認書でもあれば別ですよ。
公式な発表を信じる限り、玉虫色ではありますが新聞報道にあるような「どんな経済状況でも絶対に決められた時期に増税する」って話ではありません。
念のため自民党HPからも↓
谷垣総裁からは、「社会保障と税の一体改革についてどう出口を見つけていくかを踏まえて協議を進めてきた。協議に入るに当たり、３つの方針を示した。（１）１５日までに結論、２１日までに採決（２）民主党が社会保障制度改革基本法を受け入れる（３）税は累次の取りまとめの範囲内で対応。社会保障から協議に入ることを前提として協議に入りの了承を頂いた。ほぼ協議がまとまりつつある。与党の手続きがどうなるのか問題はあるが、今後の進め方について相談したいのでよろしくお願いしたい」との発言があった。こういう話があって議論があって、私のほうで、「極めて政治的な話なので、総裁に取り扱いをご一任頂きたい」ということを申しまして、ご了解を頂いたのが役員会の模様です。
主な意見ですが、「消費税率８％あるいは、１０％になる際の条件はあるのか」、これは当然のごとく、時の政権が、来年の秋ですが、今、議論の中で、成長戦略等々、或いは減災・防災を充実することも書いておりますので、そういう経済成長を前提に、時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示す。この２つの縛りがかかっておりますので、自動的に２０１４年４月に消費税は増税されません。くどいようですけど、社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ、今、申しましたように減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われることを前提に、時の政府が判断する。そういう法律の枠組みに、今、税の専門家の方々に調整頂いている。
その他、やはり法案でございますので、「非常に言葉が難しい。どう読むのか。わかりやすい説明が必要だ」との意見、また、「この法案を取りまとめ、民主党と共同提出して、解散に追い込めるのか」、「総裁が全権委任大使だから、野田総理も全権委任大使になるべきだ」というごもっとも意見がありました。以上です。
↑石原幹事長の発言より
