今さっき風呂に入っていて思いついたので、与太話として聞いてください（苦笑）。
ですからまず増大し続ける社会保障費の内容を精査し、本当に必要なものか？抑える事のできるものか？効率化してコストパフォーマンスを上げられないのか？などを厳密に調べる必要があります。事業仕分けなどという単なるパフォーマンスではなく、本当に仕分けされなければならなかったのは社会保障費のほうじゃなかったでしょうか？
例えば生活保護の分野では不正受給には厳格に対応し、不正が発覚した場合全財産没収くらいの厳しい処罰が必要になるでしょうし、役所の審査が甘くて不正受給を許した場合責任者を処罰する必要もあるでしょう。とくに民主党政権になって増大した生活保護者は在日がほとんどだという片山さつき議員の質問には怒りさえ覚えました。民主党もですが、それをまともに報道しないマスゴミも含めて！
外国人に生活保護など言語道断です。日本で生活できないのなら本国に送り返すのが当然です。そのための費用なら喜んで出します。これを言いだすと「だったら日本国籍を取得すればいいんじゃないの？」って言いだす馬鹿がいるので生活保護を目的とした帰化申請は無効という法律を作るべき！
このように探せば社会保障費の無駄はいくらでも出てきます。戦後のタブーの洗い出しにもなるので一石二鳥です。
ここまでは出る方の話。本題は入る方の話です。
入る方、つまり社会保障費の財源は税金と健康保険・雇用保険などの社会保険料です。税金に関してはデフレを脱却し景気を浮揚させ税収を上げる以外の選択肢はありません。デフレを加速させ税収を結果として減らす消費増税など言語道断！どうしても増税すべきならデフレで苦しんでいる庶民よりも、その庶民を喰い物にしている宗教法人やパチンコ業界に課税するほうが先でしょう。
一方、社会保険料についても公的サービスに差をつけてもいいのではないか？というのが湯船につかりながらひらめいた私の考え（＝与太話）です。
①～69歳まで3割負担（ただし3歳未満は2割）
②70歳以上で一定以上の所得者（夫婦2人の世帯で、年収約520万円以上、単身世帯で年収約383万円以上の世帯が目安）3割負担
③70歳以上でそれより下の所得者が2割負担
だそうです。（2006年現在）
私はもっと極端にしてもよいのではないかと考えました。これがあくまで私案で金額などに関しては議論があって然るべきなんですが…
◇自己負担に関しては現役世代、年金世代に関わらず差をつける。
◇A、例えば年収1千万以上の所得を持つものは現役も年金世代も一律5割負担。
◇B,一般所得者は3割負担。
◇C,一般所得者で年金世代に入った者2割負担。
◇D,低所得者は無料。
これだけだと自己負担額が増える人から文句が出そうですが、健康保険証自体に差をつけるんです。例えばAのケースの保険証をゴールドカードなどと称し傍から見ても金持ちと思われるようなプライドを満足させるようにする。
Bのケースをシルバーカードと称し、一般のまともな納税者とする。
Cのケースはブロンズカードとし、納税者が年金世代に退いた姿。
Dのケースは社会的弱者として保護の対象とする。
グループ分けや自己負担額などについては議論の余地がありますが、このようにカードの色で区別すれば、一般納税者で社会保険料を納めている人も「いつか頑張ってゴールドカード保持者になってやるぞ！」と成功へのモチベーションが高まるだろうし、Dカード（なんかドラグナーみたいですが…苦笑）保持者は頑張って普通のカードになってやると思いやる気出す人もでてくるのでは？
こんなこと言いだすと差別だと非難する人もいるでしょうが、増大する社会保障費を抑えるには非常手段もやむなしと愚考します。
皆さんはいかか思われますか？
