中国メーカーは洗濯機すら製造できなくなる可能性があると専門家が指摘、日本の措置は米国よりも打撃が大きい
2022年10月、アメリカのバイデン政権はシナに対し半導体輸出規制強化策を発表しました。その大きな骨子は18ナノメートルのDRAM、14ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出の禁止、スパコンの開発・製造に必要な製品および技術などの禁輸です。これだけでもシナは最先端兵器が製造できなくなりますし、不正に横流ししていると言われるロシアも厳しくなってくると言われています。
日本政府はアメリカの要請を受け、2023年5月23日シナに対する半導体輸出規制措置を発表しました。これによると45ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むことになるそうです。実施は7月23日から。半導体に関しては全く知識がないのでネットで調べたところ、最先端ではないものの現在主力級の半導体チップの微細さだそうです。間違っていたらごめんなさい。ご存知の方はご教授ください。
となるとシナが発狂する通り、電化製品から自動車に至るあらゆる製造に打撃を受けます。兵器に使う半導体がどれほどのものか知りませんが、これも大きな影響を受けるでしょう。秘かにロシアも発狂しているかもしれませんね。
考えてみると半導体は21世紀の戦略物資。20世紀における石油に匹敵すると思います。もちろん石油も天然ガスも重要ではありますが、あらゆる機械が半導体を使っている以上その影響力は計り知れません。アメリカ主導で日本などが参加した対シナ半導体輸出規制は21世紀のABCD包囲網になるでしょう。この包囲網の対象には当然ロシアも入ります。シナからの横流しも難しくなるでしょうから。
ただ懸念点が一つ。シナの産業に深刻な打撃を与えるという点では良かったと思いますが。窮鼠猫を噛むという可能性も想定しておかなくてはいけません。戦うも亡国、戦わざるも亡国となれば乾坤一擲大勝負に出る危険性があります。当時の日本もそれで開戦を決意したわけですからね。
まだ半導体が製造できるうちに台湾を奇襲占領し台湾の半導体製造施設を接収するという野望を習近平が持たないとも限りません。日本政府も有事に備える必要があると思うし、我々国民も覚悟が問われますよ。もう一つの懸念点は、輸出規制の対象から外れた韓国。こちらもシナに不正横流しする可能性が高いと思いますよ。実際国連制裁決議に違反してフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮やイランに横流ししていたわけですし。韓国は表向き西側ですが、裏切り者なので西側陣営から追放すべきだと私は思いますがね。
半導体輸出規制は良いこと。ただし反発も覚悟し有事に備える必要があるというのが私の結論です。皆様のご感想をお聞かせください。
