ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 中国分離の代償
日経新聞が経団連御用新聞ではあっても経済専門誌ではないというのは周知の事実だと思います。「日経新聞は経済記事以外は良いこと書いているのに」と揶揄されているほどです。
それにしてもこの期に及んでこんなこと書いているんだから末期症状ですよ。おそらくシナで儲けている薄汚い経団連の意向に沿った記事なんでしょうが、こいつら本当に現実を分かっているのかと呆れます。
アメリカが今回打ち出した対シナの半導体規制は本気ですよ。最先端の半導体だけでなく現行の主力世代までシナへの輸出禁止、半導体製造機械も輸出禁止、メンテナンスなど半導体に関わるものすべて禁止という強烈なもの。そればかりか、シナで半導体を製造しているアメリカ企業（とアメリカ人）も米政府の意向に逆らい製造を続ければ国籍剥奪という情報も入っています。これはガセネタっぽいですが…。
アメリカ主導のシナ半導体の締め上げですが、日本も当然入っています。というか、アメリカの意向に逆らったら日本企業は潰れますから従わざるを得ません。韓国は最後まで嫌がったそうですが、これに参加しないと潰れるので最後は屈したそうです。
どうしてここまでアメリカがシナに対し厳しい態度に出たかというと、一つはウクライナ戦争で苦境に立っているロシアにシナが半導体を輸出したり半導体を使った兵器を援助できないようにするためです。そして将来の対シナ戦争でアメリカはじめ西側諸国が優位に立つためだと言われます。現行の主力世代までの半導体が製造できないと、例えばスマホなども今のモデルと同じ機能を維持するためには何倍も大きなものを作らざるを得なくなるそうです。それはすでにスマホではないですよね。
となると当然日本企業はシナから撤退しなければ生き残れません。53兆円の損失とか世迷言を言っている場合ではないんです。53兆円と企業の存続のどちらかを取るかは馬鹿でも分かる話。というかチャイナリスクを無視してシナ市場にのめり込んだ愚かな企業の自己責任でしょうに。利口な企業はすでにシナから撤退し始めていますよ。
我々のような経済の素人でも分かる話なのに、経済専門誌を自称する日経新聞の愚かさは呆れ果てます。苦境に立っているシナから頼まれた記事なんでしょうが、こんな記事ばかり書いているから信用を失うんですよ。皆さんは日経新聞のこの記事、どのような感想を持たれましたか？
