北戴河会議（ほくたいがかいぎ）とは北京の北東280㎞河北省秦皇島市にあるリゾート地で毎年一回開かれるシナ共産党の方針を決める重要な会議です。習近平他歴代国家主席、共産党の長老が集まり夏ごろ開かれます。正式な会議とは位置付けられていませんが、歴代国家主席が集まる会議が重要でないはずはなく現主席である習近平と言えども共産党長老、実力者たちの意向に逆らうことは難しいと言われています。
大方のそして常識的な見方では、今年の北戴河会議で実質的にアメリカはじめ全世界との戦争に追い込まれている習近平の責任を追及しあわよくば失脚させる可能性もあると言われてきました。ところがその後出てきた報道では北戴河会議新八条なる物騒なものが決められたと言われてます。
北戴河会議で新しい対米方針が決まった。江沢民派と習近平派の内紛が起きているが両派は協力して対米の新八条を決定。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。
第二条：これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）が協力して米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。
米国の同盟国とも縁を切る。
中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。
人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。
必ず台湾を武力で侵略する。
南シナ海では戦争はしたくない。
米国の選挙後に台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。
食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。
北戴河会議の中心はこの八条。
米国は台湾を守るが中国は台湾が灰になるまで戦う。必ず台湾を取る。
これは江沢民派と習近平派の同一認識。
台湾の沿岸で人民解放軍の軍事演習をする。
ロケット部隊も参加。
戦略支援部隊も参加。
米国は偵察機、空母を台湾沿岸に派遣。
にわかには信じがたい情報です。これはアメリカとの戦争をシナ共産党指導部が決意したとも取れます。実は数日前から断片的な情報は出てきて半信半疑ではあったんですが、情報ソースが澳州新報というオーストラリアで発行されているシナ系新聞だったのでガセネタとは言い切れなくなりました。ご存知の通りシナには報道の自由はありません。新聞にしてもシナ共産党の意向に沿った内容しか報道できません。シナ国内での報道ではなく、それを受け外国で出されたニュースなので共産党としてはワンクッション置いて世界の反応を見ているのでしょう。
報道ではこれまで対立してきた習近平派と江沢民派が対米戦争に向けて協力を約束したとされます。それだけ追い詰められているという事なのかもしれません。
私は北戴河会議新八条がそのままシナの国家方針になるとは思えませんが（もし実行したら馬鹿です）、少なくともそう思っている急進派がいることは確実でしょう。いまだに信じられない情報ですが、皆さんはどのように判断されますか？
