年金だけでなく国民健康保険も危機ですね

【東京都】国民健康保険料、2018年度は平均26%上昇の見込み★2

　年金の危機が叫ばれて久しいですが、国民健康保険も危ないんですね。どちらも我々の生活に直結する問題。この記事では東京都のみですが、中には6割も上昇する自治体があるとか。

　年金、国保をすべて合わせた日本の社会保障費は対GDP比23.1％。政府一般支出の55.1％も占めます！OECD平均が対GDP比21.4％、政府一般支出47.9％ですから、ちょっと高いとはいえまあまあ平均ペース。それ以上出している国は北欧とかオランダみたいに税金がバカ高い国。

　ただ、日本の社会保障費は年々増加傾向にあります。これも世界の趨勢と言えばそれまでですが、他国はこれを深刻に受け止め何とか削れるところは削ろうと努力しています。ところが日本はあまり努力しているようには見えない。

　暗黒の民主党政権時代、事業仕分けと称し災害対策費を削り東日本大震災で万単位の犠牲者を出し、科学技術費を削り世界の競争に後れを取り、防衛費を削り特亜の増長と侵略を招きました。にもかかわらず一番削らなければならない社会保障費にはほとんど手を付けませんでした。

　何故か？それは票に直結するから。民主党に入れたような愚民は、国防や災害はどうでもよく自分の財布に直結する問題についてだけ怒りますからね。まさに愚民が選んだ愚かな政府でした。

　さて自民党政権も同様。安倍政権はようやく極東アジアの危機に対応して防衛費を少し増額しましたがまだまだ足りない。一方、社会保障費はあまり削れていない印象です。これこそ痛みを伴う改革です。

　まずは、憲法違反の外国人生活保護を廃止して欲しい。国民の負担が増えているのになぜ外国人にお金を渡さないといけないのか？特に敵性外国人の在日どもに！日本で生活の基盤を築けない外国人は強制送還し、祖国で世話するのが筋。

　そういう努力をせずして国民負担ばかり増やされたらたまらない。だいたい外国人生活保護をやっている自治体が国保の負担を増額させるのは許せないし、住民ももっと声を上げるべきです。

　あらゆる努力をしてもなお足りないというなら、ここで初めて国民も納得するし負担増も受け入れるでしょう。加えて負担できる富裕層を中心に徴収して欲しいですね。我々の生活にも直結する問題ですから、みんなで考えていきましょう！