【緊急経済対策】現金給付「早くて5月末」西村再生相が述べる
報道によると安倍政権は消費税減税を断念したようですが、新型コロナウイルス騒動がこのまま収まらないと世界恐慌になるかもしれません。日本だけでなく世界的な事態ですから1929年の時の様な深刻な状況になるでしょう。韓国のような外需依存の国家は滅亡するだろうし日本やアメリカのような内需中心の国でもその経済的打撃は計り知れません。
街には失業者があふれ自殺者も増大します。企業倒産も増えるでしょう。この危機的状況ですから現金給付も大事でしょう。ただ消費税を減税しないと、いや思い切って一時的にゼロにしない事には日本の経済は回らないと思います。不景気の時は国民の消費マインドも落ち込む。国民が買わない事には製造業も立ち行かなくなるし、ますます不況が加速しますよ。
安倍総理に言いたい。この期に及んで財務省や党内の増税派に何の遠慮が要りますか？国民の命の方が大事でしょうに。消費増税で景気は回復しましたか？ますます落ち込んで歳入も減少してますよ。何度財務省に騙されたら気が済むんですか？（呆）財務省は自分たちの省益だけを優先し国民の事など微塵も考えていませんよ。あれだけ消費増税にはまともな国民が全員反対したのに財務省の言い分を信じ強行するからこの体たらくです。
増大する社会保障費に備える恒久財源という大義名分で消費増税しても、肝心の歳入が激減したら本末転倒。しかも外国人生活保護など憲法違反は許しておいて、何が恒久財源か？怒りすら覚えます。まずは社会保障費の無駄をカットすべき。医療費の自己負担も年齢で一律ではなく収入に合わせて変えるのが筋だと私は思いますよ。大金持ちは自己負担50％でも良いくらい。
私は消費税を5％に戻すか一時的にゼロにすることを提言したい。今は緊急事態なんです。その上で必要な道路や橋などのインフラ整備、学校の耐震化など思い切った公共投資。当然災害対策にも大金を投じるべきです。プライマリーバランスなど今論じる時ではない。国民が生きるか死ぬかの瀬戸際です。1929年の世界恐慌はブロック経済化を進め第2次世界大戦の原因となりましたが、今回の新型コロナウイルスによる不況も世界大戦に繋がらないか心配です。ウイルス発生の元凶であるシナは世界中から憎まれるでしょう。アメリカなど欧米諸国も自国の経済危機による国民の不満をシナへの憎悪に転嫁しそうですしね。
もしかしたらTPPは一つの経済圏としてブロック経済化するかもしれません。今回日本はアメリカとがっちり連携し持たざる国ではなく持てる国に入るべき。もし世界大戦が起こっても勝つ方に加わらないと駄目でしょう。そういう懸念も含め、日本政府はしっかり対応しないと生き残れないと私は思います。皆さんはどのように考えられますか？
