岸田首相、子ども政策の負担金"月500円弱"について｢賃上げにより実質的な負担は生じない」
日本人ではなく外国人や性的マイノリティなどの優遇を謳う岸田総理の発言にも呆れましたが、国民負担を一人当たり月500円、年間6000円も増やすことを言い出したことに至っては怒りしかありません。4人家族なら年間2万4千円の負担増ですよ。
今はただでさえ電気代やガソリン代、それに付随してあらゆる物価が上がり庶民は苦しんでいます。私でさえ今年はほとんど暖房もつけず寝袋に入って暖を取っているくらいですよ。外食も値上がりしたからほとんど行っていません。行ってもすき家やお弁当のヒライ、ほっともっとくらい。ファミレスなどもってのほか。車で外に遊びに行くことも止めました。行くのは生活必需品を買いに行く時と官公庁などやむにやまれぬ用事の時くらい。
お金持ちならともかく普通の家庭はそれぞれ工夫して物価高対策をしておられると思います。そんな日本人を年間6000円以上負担増させたら子供対策など無意味でしょう。本末転倒です。こんなことで少子化問題が解決するとはとても思えません。そもそも日本人が少子化になったのは若者の収入が減り結婚を躊躇しているからでしょう。なのにこれ以上負担増になったらますます少子化が加速しますよ。政府がすべきは子供を持つ家庭の優遇ではなく、すべての国民の収入を増やし生活を安定させることだと思いますがね。少子化対策の方向性が根本的にずれています。
私は岸田総理が馬鹿だと言うより、薄汚い利権があるように見えて仕方ありません。再生可能エネルギーも綺麗ごとを言いながら結局は利権でした。子供対策にも利権があると見るのは当然でしょう。岸田総理はじめ政権、自民党の連中は私利私欲で国家国民のことは一切考えていないように見えるのは私だけでしょうか？それほど打ち出してくる政策はちぐはぐで的外れなことばかり。
もうすでに国民負担率が5割を超えて6割に達しようとしているそうです。江戸時代、四公六民なら善政、五公五民で普通、年貢が六公四民になると一揆が起こったそうです。現代日本は一揆レベルですよ。もっと我々国民は怒るべきです。岸田政権がすべきは子供対策などの綺麗ごとで国民から税金を搾り取ることではなく、減税などで国民負担を減らし景気対策で収入を増やすことではありませんか？
景気が上がったら税収は増えます。なのに政府と言うか財務省は増税だけに目が行って増収は全く無視しています。だから国民生活が苦しくなるのです。今回の子供対策を大義名分にした負担増もどうせ財務省に言われたからでしょ？これを国賊と言わずして何を言うのでしょうか？
皆さんは少子化対策を大義名分にした岸田政権の国民負担増についてどのような感想を持たれましたか？私は一刻も早くこの売国総理を引きずり降ろさないといけないと改めて思いました。
