【朗報】バイデン政権、中国の大国化を強く警戒 中国人による日本企業への出資禁止を要望 「厳しい法整備を」
バイデン政権が誕生して初の体面会談に日本の菅総理が選ばれたことは、アメリカが対シナ戦略を最重要視している証拠だと思います。日本は対シナ戦争の最重要策源地ですから。共同声明で実に52年ぶりに台湾を明記したのも画期的ですし、シナの人権弾圧に対し深刻な懸念を共有するとしたのも大きな成果でした。安倍前総理なら自ら積極的に働きかけて会談の成果を上げたでしょうが、安倍さんがクアッド同盟構想を進めていてくれたおかげで菅総理に外交センスがなくともアメリカ主導で日本にとっても理想的な展開になりました。馬鹿は強い者から厳しく言われたら従うしかない。
外圧によってしか動かない日本は情けない限りですが、この場合は良い外圧。シナの台湾侵攻は日本有事でもあります。ですから日米協力は不可欠ですし、ウイグルやチベット、内モンゴル、香港などでの深刻な人権弾圧の懸念を共有できたのは良かったと思います。おそらくアメリカは日本に人権侵害国への経済制裁法制定を要請（という名の命令）してくるでしょうが、公明党も人権という大義名分を掲げられては表立って反対でいないでしょう。むしろ強硬に反対してもらって、アメリカから自民党に公明党を切れと命じてもらう方が良い。財界もシナとの商売を考え直さないとドル決済禁止を適用されて潰れるでしょうね。この際金の亡者の売国企業は滅ぼされる方が日本の未来のためにも良い。
アメリカは軍事的に優位に立つために、日本へも敵基地攻撃能力取得を要請してくるでしょう。シンクタンクの報告書ではすでに空自のF-15Jに攻撃能力強化（具体的には空対地ミサイルやスタンドオフミサイル）を求めています。この分では極超音速ミサイル保有にも拍車がかかると思いますよ。ようやく日本はまともな国になりつつあります。ただ、台湾有事は数年後（へたすると年内）に迫っているため間に合うかどうか。
緊急でトマホークミサイルをアメリカから売ってもらうケースもあると思います。台湾有事は日本有事でもあるため自衛隊も出動できます。アメリカも当然求めてくるでしょう。クアッド同盟を中心とした西側連合の最重要策源地になる日本には、国内にいる特亜の工作員、売国奴の一掃も求めてきます。スパイ防止法の目途もつきましたな♪
シナと韓国はさぞ発狂している事でしょう。日本国内のマスゴミなど売国勢力も戦々恐々でしょう。最悪命を奪われますからね。日本は甘いですが、アメリカは厳しいですよ。合法的にできなければCIAが闇から闇で葬ることもできますし。二階さんとか公明党幹部とか立憲共産の連中は身辺に気をつけたほうが良いでしょうね。まあ自業自得ではありますが。アメリカにとっても国家の存亡がかかっているんですから本気です。
日本にとっても厳しい状況になってきましたが、逆に有事でなければ戦後日本の狂った体制は崩れなかったかと思うと、悪いことではないと考えます。皆さんは今後の日本と有事どのような感想を持たれましたか？
