＜生活保護＞７割が申請に至らず 事前相談で門前払いか
全国各市が設置する福祉事務所で０４年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で２８％と３割に満たないことが会計検査院の調べで分かった。最低の北九州市は１４．６％で、最高の千葉市は６９．７％だった。こうした自治体間の格差について専門家の中には「相談にとどめて申請させない門前払いの実態を示している」と指摘する声もある。政府が給付削減を進める中、生活保護行政の姿勢が問われそうだ。
検査院は昨年６月に国会から社会保障費の地域間格差の検査を要請され、生活保護費などを調査。初の結果となった。
検査院によると、相談件数を把握しているのは、全福祉事務所（１２２５カ所）のうち各市が設置した事務所（９０３カ所）。政令市と都道府県別に集計したが、最高、最低以外の自治体は公表していない。
調査結果では、相談件数に対する保護開始率の低さが目立つ一方、相談から申請に至った比率も全国平均で３０．６％。最低が北九州市（１５．８％）で、最高が千葉市（７１．１％）だった。実際に申請された件数に対する保護開始率は平均で９１．５％。最低の熊本県でも７３．８％と高く、申請後は高率で保護を受けられる実態がうかがえた。
日本弁護士連合会が今年６、７月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、事務所に相談に行った１８０人中１１８人（６５．５％）が「６５歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと言われ申請に至らなかったという。
生活保護行政の問題に詳しい小野順子弁護士は「子供など扶養義務者がいることが理由で相談段階で門前払いになるケースが多い。だが、実際には申請を受けて調査しないと扶養できるのかどうかすら分からない」と指摘する。一方、厚生労働省保護課は「相談者はさまざまな要因で生活に困っており、児童給付などほかの制度を使っている可能性もある。この数字だけで門前払いとは言えない」と話している。【斎籐良太】
－ Ｙａｈｏｏ！ニュースより転載 －
奈良市の不正給料取得の影で、本当に困った人には援助の手がさし伸ばされていない実態があります。たしかに暴力団などの不正受給がありますが、見てわからないんでしょうか？
一番申請率が低い北九州市では、生活保護を断られた老人が餓死したケースもありました。景気回復などと言われていますが、企業がリストラして業績を回復しただけで庶民は不況感であえいでいます。
そら人件費削ったら利益もでるでしょう！給料が減らされてもまだ生きれるサラリーマンはまだしも、年金生活者など社会経費のアップがもろにしわ寄せする人々はどうなるのでしょうか？
為政者は、この実態を把握しているのでしょうか？弱者を救済する社会、はやくそうなってもらいたいものです。
