【日本政府】徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討
8月4日は韓国の最高裁にあたる大法院が日本の新日鉄住金（現 日本製鉄）に元自称徴用工への賠償を命じその公示送達の効力が発生する日です。韓国の文在寅政権は国際法を無視し「司法に介入できない」と嘘八百を並べ反日に利用する気満々ですから在韓日本企業資産の売却はこの日をもって開始されるはずです。8月4日は日韓断交が始まった日として記憶されると思います。
韓国は、日本がいつものように脅し続ければ折れて謝罪と賠償をするだろうと甘く見ていたのでしょうが、今回の相手は日本政府ではなく企業。企業というのは損得の概念でしか動きません。ですから日韓請求権協定違反の徴用工判決で勝手に戦犯企業と決めつけられ不当に資産を搾取され続けられたらたまったものではありません。カントリーリスクになります。加えて韓国というのは魅力的な市場ではありません。簡単に損切りできるところです。
その結果が韓国からの日本企業撤退となりました。まあ遅きに失した感はありますが、日本が韓国を見捨てたと分かると韓国に投資した外国資本も次々と逃げ出すでしょう。8月4日の差し押さえ資産売却は韓国の終わりの始まりとなります。日本政府もさすがにこの段階まで来たら報復せざるを得ない。報道で出ている報復措置はビザ発給の厳格化とか愚にもつかないものしかありませんが、金融制裁が本命でしょう。支払信用状の発行禁止もすべきです。これくらいしないと韓国は絶対に反省しませんよ。もっとも厳しい現実を知って急速にすり寄ってもらっても困る。すでに一線を越えているんですから。
アメリカはシナとの全面対決を覚悟しました。日本をはじめ民主主義陣営も共同歩調を取り悪の帝国シナと対峙すべきでしょう。その際韓国はレッドチームに追い込むべき。トランプ政権はすでに韓国を見捨てたようにも見えますから、日本もそうすべきです。特亜の手先である二階、額賀、河村らは現在戦々恐々の状態だと思いますよ。トランプ政権はヒューストンのシナ総領事館がスパイ活動をしていたとして閉鎖命令を下しましたよね。先日その退去期限が来て当局が強制捜査を行い関係書類を多数押収したそうです。
もしこれに二階らがシナのスパイ活動に何らかの関与をしていた証拠が出ればただではすみません。安倍政権は甘い対応しかできなくともアメリカが許さないでしょう。無事引退できれば良いが闇から闇へと葬られるかもしれませんね♪日本へもスパイ防止法制定の強い圧力が来ます。
現在特亜とその手先どもは追い詰められつつあります。日本もこの流れについていかなければなりません。まずは韓国と断交、レッドチームに追いやる。そしてシナと南北朝鮮のレッドチームをアメリカはじめ全世界と協力して滅ぼす。こうしてこそはじめて日本の未来は明るくなると確信します。戦後敗戦利得者のマスゴミや売国野党も同時に叩き潰せるはずです。
皆さんは、8月4日以降どのような展開が望ましいですか？
