ロッテ・ショッピング、主要店舗を売却へ
ロッテ・ショッピングが、韓国国内の主なデパートやスーパーの建物を売却し、1兆ウォン（約850億円）前後の現金を確保する方針を固めた。
ロッテ・ショッピングは21日、韓国国内のデパートやスーパーの店舗を一括して売却する方針を打ち出し、ゴールドマン・サックスや野村アセットマネジメントなどと共に、売却に向けた作業に着手した、と発表した。
ロッテ・ショッピングの関係者は「売却する店舗は確定してはいないが、全体の規模は8000億－1兆ウォン（約680億－850億円）前後になる見通しだ。主にシンガポールなど外国への「セール・アンド・リースバック」形式で売却することになる」と語った。セール・アンド・リースバックとは、不動産を売却した後、賃貸契約を交わして使用する方式だ。
同社は売却と同時に、20年以上にわたる賃貸契約を交わす方式により、店舗の運営を続ける方針だ。不動産を売却して資金を確保し、店舗の賃料を払う方式に転換するというわけだ。同社の関係者は「売却によって得る資金は、債務の償還や新たな投資に活用する方針だ」と語った。
店舗の売却は、辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名・重光昭夫）の指示によるものだ、と同社側は説明した。同社は2008年にも、ロッテマート済州店など3店舗を、14年6カ月にわたって賃借するという条件を付け、2200億ウォン（現在のレートで約190億円）で売却したほか、2010年にも同様の形態による売却が行われた。
業界では、ロッテ・ショッピングの店舗売却について、財務状況を改善するための措置だとの見方を示している。2010年以降、中国やインドネシア、ベトナムなど海外に攻撃的な店舗展開を進め、GS百貨店・GSマートやハイマート（家電量販店）などを買収したことで、以前は50％台だった負債比率が最近70％程度にまで上昇したためだ。格付け会社ムーディーズは昨年10月、ロッテ・ショッピングの信用格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げた。
一方、ロッテ情報通信は21日、株式公開を推進するため、管理を担当する証券会社の選定に向けた入札提案書を送付した、と発表した。ロッテ・グループは、ロッテ情報通信の株式公開によって得る資金も、世界の市場開拓や新たな事業に投資していく方針だ。
金真（キム・ジン）記者
－ 朝鮮日報より －
ハゲタカのゴールドマンサックスはともかく、ロッテが祖国を見捨てたらいかんだろう（呆）。むしろ日本のすべての店舗を売却して日本から撤退し全資本を韓国に投入すべきじゃないのか？
