だんだん
支那共産党のタガが外れているような気がします。邦人に被害が出てましてや死人まで出ようものならあの国に観光に行くものは皆無になるだろうし、さすがに馬鹿な日本企業も撤退を検討するでしょう。
日本政府が弱腰で何もしないのならそんな
売国政権は国民の激しい怒りを買って吹っ飛び、
支那に対して厳しい姿勢の政府ができるでしょう。経済関係は当然冷え込みほとんど国交断絶状態になります。
日本人の被害者には気の毒ですが、これで日本国内に戦前のような「暴支膺懲」（ぼうしようちょう＝
暴戻な
支那を懲らしめろ！）という世論が形成されますよ。
そうなって困るのは
支那共産党そのものではないですか？国民世論を背景にした新しい日本政府は軍備を増強し外交でも強い態度に出ますよ。そうしないと政府そのものが潰れますからね。
日本との経済関係が壊れたら、
支那経済は完全に死滅しますね。
ふつうならこんな事分かりきっているのである程度のところで
支那政府はデモを抑えにかかるのですが、今何もしていないのなら、それは「しない」のではなく「できない」のでしょう。
習近平の行方不明状態、
尖閣に対する強硬姿勢、米軍の
オスプレイ、
F-22の沖縄配備、何が日本人の知らないところで動き出しているのかもしれません。
