【貿易】外務省、TPPの利点と懸念説明 民主の経済連携PTで［11/10/17］
- 外務省は１７日、民主党の経済連携プロジェクトチームで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加したときに考えられる利点や懸念を交渉分野ごとに明らかにした。
利点として挙げているのは、米国や豪州などへの輸出品の関税が撤廃され、資源の安定調達の道も開けることだ。
一方、その裏返しとして、これまで日本が結んできた経済連携協定（ＥＰＡ）では「聖域」だった農林水産品の「関税撤廃が求められる」とした。
公共事業や金融分野ではおもに新興国で、日本企業の活躍の場が広がる可能性がある。外国人専門家や単純労働者が「国内に大量に流入する事態は考えられない」と説明。
一方、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では、韓国の医薬品政策に米国が異議を申し立てられるようになっており、ＴＰＰでもこうした規定が置かれる可能性があるとした。
ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1017/TKY201110170545.html
－ ２NN２ちゃんねるニュース速報より －
そりゃ【公共事業や金融分野ではおもに新興国で、日本企業の活躍の場が広がる可能性】も確かにゼロじゃないでしょう。０．００００１％くらいは可能性あると思いますよ。
こんな馬鹿でも騙せないような嘘をなんで外務省はほざく？この深刻なデフレ下で日本経済を破滅させる気か？（激怒）
それよりも何よりも、今までまともな外交一つできない日本が外交交渉で有利に立つなんて事の方が可能性ゼロなんじゃないの？一度TPPに参加して外国（特にアメリカ）に有利な取り決めをされたらどう仕様もありませんよ。一度参加して脱退するほうが国際的信用は地に落ちるでしょう。
TPP推進などといってる連中は、よほどの経済音痴か国賊と断定して間違いないでしょう。少なくともデフレ下の日本がしゃかりにきなって進めるものではありません。むしろ保護貿易くらいはすべきだとさえ思います。ただ資源をほとんど外国に依存している以上、保護貿易はさすがにできないからこういう国を破滅させかねない危険な取り決めには参加しないというのが身の程を知る国だと思いますが、皆さんはどう思われますか？
追伸：２ちゃんねるに上手いまとめがあったので載せておきます。
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、ＴＢＳ等は放送免許剥奪or平均年収も５００万円へ激減へ。
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置） ←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社等の平均年収３００万円時代へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ。国民の収入が減るので観光業も大打撃。
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、ＴＢＳ等は放送免許剥奪or平均年収も５００万円へ激減へ。
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置） ←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社等の平均年収３００万円時代へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ。国民の収入が減るので観光業も大打撃。
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。
↑全部こうなるとは思いませんが、すくなくとも金融分野、労働市場は壊滅でしょうね。ＴＰＰ反対というと農業分野しか紹介しませんが、それはごく一部。農業に矮小化しようとしているメディアは日本を滅ぼす元凶です！
