高市首相 エネルギー不足懸念で節電などの要請「可能性排除せず」
何も石油や天然ガスだけがエネルギー源じゃないんですよ。今止まっている原発をすべて再稼働して必要なら新増設し、輸入には頼っているものの石油ほど中東依存していない石炭火力発電を推進して、それでも足りなかったら国民に節電を呼び掛けるべきです。順番が違う。しかもこの期に及んで再エネ賦課金という電気代高騰の元凶を止める気がないんだから怒りしか湧きません。
イラン戦争が始まりホルムズ海峡封鎖の危険性が高まった時点で高市政権はすべての原発の再稼働を宣言すべきでした。原発再稼働に反対している奴はシナの手先なんですから文句言う奴は全員国外追放したら良い。原発再稼働し、新増設もし全発電量の半分以上を原発で賄えるようになったら少なくとも電気代が上がることはありません。残りの半分も大半を石炭火力に切り替えたら中東情勢に関係なく電気代は安定します。もちろん再エネ賦課金の廃止は大前提ですが。
困るのは車などの燃料代ですが、これも石油やLNGの中東依存を減らすことはできるはず。すでにLNGの中東依存は20％くらいですから。石油もUAEやサウジのパイプラインを使ってホルムズ海峡を通らないルートで確保すれば問題ないはず。割高になるという者もいますが、そもそも安価でも入ってこなければ無意味ですから。
昔オイルショックで酷い目に遭って原発を推進したはずなのに、また中東依存に戻るのは愚かとしか言いようがありません。弊ブログで何度も書いていますが、アメリカもロシアも深刻な原発事故がありましたが原発は止まっていませんよ。福島第一原発事故くらいですべての原発が止まった国なんて日本くらいです。異常としか言いようがない。
日本はじめ中東の石油に頼っている国、ペルシャ湾岸の産油国など利害関係国がお金を出し合ってUAEのパイプラインの増設を行っても良いくらい。そもそも国際海峡であるホルムズ海峡を封鎖するイランが一番悪いですよ。そんなならず者国家に生殺与奪の権を握られてたまるか！
過去記事でも書きましたが、利害関係国で有志連合を結成してホルムズ海峡北岸を保証占領しても良いと個人的には思います。当然この戦争を起こしたアメリカが空から支援するのは絶対条件ですけどね。
政府というのは目先の危機に右往左往するのではなく先々を見据えて危険性に備え早めに対策を打つべきだと私は思います。イラン戦争が始まった時、原発再稼働と再エネ賦課金廃止を言わなかった高市総理には本当にがっかりしました。というかその前に原発はすべて再稼働しておくべきでしたけどね。電気代高騰の元凶なんですから。
皆さんは再エネ賦課金廃止、原発再稼働もせずに国民に節電を要求しようとする高市政権の態度どのように思われますか？
