2026年2月28日、突如として始まったアメリカ・イスラエル共同作戦によるイラン軍事攻撃。地上波や一部ネットメディアに出ている中東専門家は反米親アラブひいては親ロシア、親シナなので全く信用できません。地上波で私が唯一信頼する読売テレビ高岡達之氏のタカオカ解説とテレ東ニュースキャスター豊島晋作氏のテレ東ワールドポリティクスを参考に現時点で分かっていることを書きます。
まず、アメリカは去年12月の段階でイランが核放棄する気はないと見限っていたとの事。1月から2月にかけてのイランとの交渉は中東地域に兵力を集めるための時間稼ぎにすぎなかったようです。トランプ政権はイランの最高指導者ハメネイ師の殺害、いわゆる斬首作戦を計画しその時期を狙っていました。CIAとモサドはイラン政府中枢やイラン革命防衛隊中枢にも協力者を作りそこから機密情報を得ていた模様。
攻撃開始はハメネイ師はじめ政権中枢部が一堂に会する千載一遇の好機を待っていたとの事。ですから攻撃の常道であるファーストストライクは夜間攻撃ではなく早朝の時間帯だったそうです。ハメネイ師のほかに政権幹部、革命防衛隊司令官もこの時の攻撃で殺害されたと言われます。
イランも報復攻撃に踏み切り中東各地の米軍基地をミサイル攻撃しました。ただ、キプロスにあるイギリス軍空軍基地も同時に攻撃したため、中立を保っていたイギリスが怒り、それまで許可しなかったインド洋のディエゴガルシア基地の米軍使用を認めたとか。これで完全にイラン上空の制空権を得た後米軍はB-1やB-52で絨毯爆撃できるわけです。これはイランにとって悪手だったかもしれません。英軍基地攻撃はイランではなくその配下のヒズボラがやったのかもしれませんがいたずらに敵を増やす愚かな選択でした。
イランはドバイ国際空港にもミサイル攻撃をしたため現在全便の発着が停止しているとの事。またイランはホルムズ海峡の封鎖を宣言したため今のところ海峡の内側、外側にタンカーは停止しているそうです。
米軍発表ですので確定情報ではなさそうですが、今回の攻撃で201名（イラン側発表では現時点で555名の犠牲者）の死者が出たと言われます。このうち米軍の犠牲者はクウェート基地に居た米兵3名。その他複数名の重傷者が出ました。イスラエル本土もミサイル攻撃され少なくない数の死者が出た模様。アイアンドームの防衛網も鉄壁ではなかったという事でしょう。飽和攻撃されたら撃ち漏らしは必ず出ますから。
トランプ大統領は、今回の作戦は4週間で終わる予定だと発表しました。これはイランの核施設、ミサイル基地、イラン海軍、革命防衛隊を完全に殲滅するまで続けるつもりのようです。またイスラエルはレバノン南部に盤踞するイランの手先であるテロ組織ヒズボラへの攻撃も開始したとか。イスラエル軍は今回200機の戦闘機で500の目標を攻撃しました。これはイスラエル史上最大規模だそうです。
ここからは私の個人的見解ですが、ホルムズ海峡封鎖で日本は原油の87％、LNG（液化天然ガス）の20％をここに依存しているためエネルギー価格の高騰、これに連動するさらなる物価上昇に見舞われると思います。
これを少しでも緩和するために今停止しているすべての原発の再稼働、できるなら新増設、電気代高騰の元凶である再エネ賦課金の廃止をすべきです。原油もペルシャ湾岸諸国に依存するのではなく多角的に輸入をすべきだと考えます。アメリカからの輸入を増やせばトランプも喜ぶのでは？あと、時間はかかるかもしれませんが海底油田の開発も力を入れるべきと愚考します。
石炭から石油を作る人造石油技術も技術革新を目指し採算性を上げるべきです。ただ絶対にやってはいけないのが、さらなる再エネ依存です。エネルギー安全保障の面からも安定供給できない再エネは危険極まりません。シナの手先であるマスゴミなどは再エネのさらなる推進を訴えてくるでしょうから要注意です。
日本への影響も大であるイラン戦争、今後も注目を続けて行こうと思います。私の考えた日本の今後取るべき対策、高市政権が何もしなければ国民の怨嗟の声が増幅し高市自民党政権は終焉を迎えるかもしれません。皆さんのご感想をお聞かせください。
