弊ブログで何度も書いていますが、日本人の主食である米に市場原理を持ち込んだのは間違いであり国民には米を安く提供し生産者の収入の安定化を図るとなると食糧管理制度復活しかないと思うんですよ。
私もこの問題が発覚するまで何となくしか理解していなかったんですが、そもそも日本の農業は産業として成り立っていないそうです。平均耕作面積は一般農家で1.8ヘクタール、米農家に限ると1.5ヘクタールだそうです。これはアメリカの98分の1、ドイツの20分の1、イギリスの38分の1だと言われています。
1.5ヘクタールの田んぼから約130俵（1俵は約60㎏）の米が採れるそうです。米1俵の価格は平均で1万4千円。ですから全体で180万円の収入になります。ここから農機具、肥料、農薬などの必要経費を引けば数十万円程度しか残りません。だから他に収入を求めるしかなく兼業農家が大半です。しかも高齢化が進み日本人が年間消費すると言われる800万トンの米生産も年々怪しくなってきています。
こんな悲惨な状況で市場原理を持ち込んだら多くの農家が潰れるに決まっています。米は日本人の主食であり食料安全保障の上からも絶対に守らなければなりません。となると、米を安定的に生産するためにも現在の米農家の保護は当然であり準公務員化して専業で生活できる仕組みを設けるべきなんです。それに加えて若者の農業就労支援、失業者の農業転換支援も政府が積極的に動くべきだと思います。
もちろん、ただ農家だからといって補助金を出すのは筋違いだと思いますので、生産量に合わせて十分暮らしていけるよう米の買取価格を政府が決めるべきだと思います。そして米を政府専売にして国民には安く提供する。これしか将来の米生産を守る道は無いでしょう。米農家は政府登録制にしてある一定量までの米は一定の価格で買い上げる。それ以上に生産した分は直接市場に出すなり輸出すれば良いと思うんですよ。政府も買い上げた米が余っても、それ分を輸出したり途上国へ食糧援助すれば良い。
この時問題になってくるのが財源です。財務省もこの点を突いてくるでしょう。それに対する答えが税金の無駄遣いを排除すること。特に全く成果を上げていないばかりか悪化する一方の少子化対策、憲法違反の外国人生活保護などは今すぐ止めるべきです。男女共同参画もSDGsも無意味。今こそ事業仕分けですよ。ただ政治家の利権が絡むので絶対これにはメスを入れませんよね。正直言って既存政治家はことごとく国賊だと思いますよ。
20兆円もあれば米農家への個別補償もできるし、防衛費も上げられます。あとこれに加えてどんぶり勘定の社会保障費にもメスを入れればどんな改革でもできます。消費税も下げられますね♪日本保守党が主張するように少なくとも国民の生活に関わる食料費は消費税ゼロにすべきでしょう。
皆さんは米農家を守り、我々国民の食を守るためにはどうすれば良いと思われますか？
