まるで独身税!? 2026年度から「子育て支援金」徴収 制度に潜む未婚者、子なし夫婦への“無自覚な差別”
【2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。】
少子化対策として発足したこども家庭庁、ところが効果は全く出ず逆に少子化を促進しています。そんな無駄な省庁に令和7年度の予算案で7兆円以上が投入されます。おそらく薄汚い左翼利権と結託し国民を騙してお金をむしり取ろうという魂胆なのでしょう。
少子化の原因は若者の収入が上がらず安定しないから。物価高も影響していると思います。政府がやるべきはこども家庭庁に代表される無駄な予算をつぎ込むことではなく、国民の所得を上げ若者の結婚率を上げることでしょう。そして結婚して子供の産んだ後の手厚い援助。これだけで良いはず。
ところが現実は、国民民主党が提唱した103万円の壁撤廃もやらず、再エネ賦課金は値上げして電気代をさらに高騰させようとしています。それに加えて子供・子育て支援金と称する実質独身税を課そうとしているんですよ。どこまで日本国民を舐めれば気が済むのでしょうか？（呆）
結局自公政権と財務省は、少子化対策と綺麗事をほざき実際はまともな対策もせず国民を騙してより多くの税金を搾り取ろうとしているだけ。こんなの昔の悪徳領主より酷い。江戸時代の徳川幕府の政策、農民は生かさず殺さずを全国民に対してやろうとしています。
我々日本国民は今こそ怒るべきですよ。だいたい若者がまともに選挙もいかないから売国与野党に好き勝手な政治をされるんです。そしてそのしわ寄せは若者自身に降りかかっています。江戸時代なら己の生存をかけて一揆ですよ。まさか現代に一揆を起こすわけにはいきませんから、少しでも国民生活を豊かにしてくれそうな政党に投票すべきです。
政党も国民の方を向き少しでも日本国民が豊かになるような政策を打ち出すべきなのです。財務省ばかりを向いている自民党、特亜の方ばかり向いている公明党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、共産党、社民党は滅ぼすべきですよ。国民民主党も今は良い政策を提言していますが、玉木代表がブレブレなのでいつ豹変するか分かりません。厳しく監視する必要があると思います。
今のところ一番まともな政策を打ち出し、かつ良識的な保守政党は日本保守党のみ。ここが躍進しない限り日本の未来はないと思っています。今年の夏に行われる参議院選挙、少しでも我々の生活が楽になるためにまともな政党に投票してくれるよう全有権者に願うばかりです。そもそも選挙に行かない奴は政治や自分の生活の不満を言う資格はありませんよ。
結局我々有権者の意識が変わらない限り日本の政治は良くならないのでしょう。皆さんは独身税、どのような感想を持たれますか？
