全く役に立たないばかりか少子化を加速させているこども家庭庁の予算って7兆円もあったんですね。ググってみると令和7年度予算案で7.3兆円。昨年度より1兆円以上増額されています。
ところが去年の出生数は72万人で過去最低、しかも9年連続で減っているそうです。悪夢の民主党政権ならまっさきに仕分け対象で廃止しそうな省庁ですが、ここまで残っているという事は利権の塊なんでしょうね。
予算の内訳を見てみても、児童手当は内閣府、育児休業給付は厚労省などもとの省庁に戻せばよいものばかりでこども家庭庁でしかできないものなど私が調べた限りでは皆無。おそらく反日左翼団体と結託し公金チューチューするための組織と見られても仕方ありません。そういう悪徳団体から自民党政治家へのキックバックもあるんでしょうね。
野党も一部（日本保守党など）を除いて売国政党ばかり、かといって自公政権も税金を貪る事ばかりに熱心な国賊。これで増税ですから怒り心頭です。しかも国民民主党が提言した年収103万円の壁撤廃は全くやる気なし。壁を178万円に上げただけで日本の労働力不足は随分改善すると思うんですがね。本来なら西側先進国並みに非課税対象200万円くらいに引き上げるべきだと思いますよ。
パートの主婦も助かるし学生アルバイトも助かる。そして家計も助かる。こども家庭庁に代表される予算の無駄を削減すれば年収103万円の壁撤廃など造作もない事です。誰が考えても分かるのにやらないのは利権を失いたくないためなんでしょう。いい加減我々国民も真実を知り怒りの声を上げても良いと思いますよ。江戸時代なら一揆です。
普通に考えて少子化は若者が結婚しないため。どうして結婚しないかというと収入の不安があるから。政府も国民所得の増加を目指すべきなのにやっていることは増税など真逆の事ばかり。このままでは日本は滅亡しますよ。それほど滅茶苦茶です。悪夢の民主党政権時代の事業仕分けは災害対策費など絶対に削ってはならない予算を削って非難轟々でしたが、こども家庭庁などの有害無益な無駄を省く事業仕分けは必要だと思いますよ。
野党にとって絶好の攻撃材料だと思うんですが、これに関し沈黙しているのは売国野党も利権のおこぼれにあずかっているからなんでしょうね。
皆さんはこども家庭庁予算が7兆円あると知っていましたか？私は即刻廃止すべきだと思いますが皆さんのご感想をお聞かせください。
